日本での起業の変遷
バブル経済破綻後の日本は、明治維新後、さらにはホンダやソニーを産んだ昭和の戦後期についで第三の大きな起業の時代に突入している。この間にも、ベンチャーの起業については、1970年代に日本ベンチャー・ビジネス協会が設立された頃の第一期ベンチャーブーム、1980年代にハイテクブームを背景にした第二期のベンチャーブームとあったが、2000年以降における起業の波は、グローバル化の進行、情報通信技術の発展（IT化）、既存企業の経営再構築（リストラ）によるサラリーマンの意識変化、政府による強力な規制緩和政策など、経済構造の大きな変化を背景とした本格的なものとなっている。
ベンチャーの起業の特性
起業の中でも独自な技術や高度なビジネスモデル、経営ノウハウを基盤とするベンチャーはハイリスク、ハイリターンといわれる。ベンチャーの目標は株式公開（IPO）であり、成功すれば実りは大きい。
[ベンチャーの創業期の支援や育成
ベンチャーを起業する際に、経営スキルの向上のための起業家教育を受ける人もいるが、かならずしも必要というわけではない。また、資金力のないベンチャーにとり、研究開発から製品化までに時間がかかるので、一定期間はインキュベーションのために資金援助や研究施設の提供を受ける。産・官・学による起業支援体制は徐々に整いつつあるが、まだ十分とはいえない。
日本での起業と資金
起業して最も困難なものは資金繰りである。起業してもわずかの企業しか存続できず、多くの企業が廃業する裏には、この資金繰りの問題がある。資金の収支バランスがいったん崩れると、すぐに支払いに応ずることができなくなる。弱小な中小企業は資金援助を受けることもままならず、繰り延べにもなかなか応じてもらえないので、倒産する企業が後を絶たない。
政府は、起業しやすい法制度とするため、当時存在した会社設立時の資本金規制について、サラリーマンなどの事業経営者以外の者が設立する際に限り資本金規制を緩和する等、いわゆる中小企業挑戦支援法とよばれる法整備を行った。2006年5月には会社法が施行されたが、同法においては、資本金規制が完全撤廃されている。
民間でも中小企業の起業リスクを軽減し、また経営業績を向上させるためにするなど支援するために経営ノウハウを提供する会社がある。
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