株式会社（かぶしきがいしゃ 英：Stock Company）とは、会社法に基づき有限責任社員（株主）のみからなる会社のことであり、出資者たる株主は出資額に応じて株式を取得し、配当により利益を得る。広義には外国における同様の企業形態（後述）も含める。
株式と株主
株式会社に出資することにより株式を有する者（すなわち株式会社の社員）を株主という。株主は購入した株式の数に応じて、株式会社の経営に関与する事ができる（経営参加権）。具体的には株式会社の意思決定会議である株主総会において、原則として株式の保有数、またはその保有単元数に応じて議決権を持つ（株主平等の原則）。
かかる構造の法人形態は、アメリカ合衆国各州におけるコーポレーション（corporation）、イギリスにおける"limited company"（直訳すると「有限会社」），ドイツ等における"Aktiengesellschaft"（直訳すると「株式会社」） 、フランスにおける"société anonyme"（直訳すると「匿名会社」）など日本以外の世界各国に存在する。
株主
株式会社は株式を発行して出資を募り、株主は転々流通する株式を購入することによって会社に出資することを目的として設計された制度である。法律学において社員とは、社団の構成員である出資者（株式会社においては「株主」）のことを指す言葉であり、一般的な用法である従業員のことを指す言葉ではない[1]。従業員とは一般に、会社との間で雇用契約を締結している者を言い、社団構成員としての意味の社員とは別の概念である。
商号
株式会社は商号においては、商号中に「株式会社」を含むことが必要である（会社法6条2項など）。通常の表記では(株)と略すことが多い。
英語表記の場合には、「株式会社」をそのままローマ字表記にして頭文字を取ったKK(Kabushiki Kaisha) の他、米国や英国に倣ってCorp.、Inc.、Ltd.とすることが多い。なお、厳密にはCorp.(Corporation)やInc.(Incorporated)は、米国各州の会社法に基づき設立された法人が使うものであり、日本の会社が使うのは用法上間違いではある。また、日本の英和辞典では、Ltd.(Limited)は英国に於ける有限責任会社というような意味となっているが、英国国内に存在するLtd.は未上場会社のみが使用することが可能であり、上場会社の場合はPLC(Public Limited Company)を使用しなければならない。よって、上場会社が英国式の英文商号としてLtd.を用いることは、厳密には誤りである(オーストラリアなど英国以外の場合は、これに限らない)。
日本においてはCo., Ltd.の形もよく使われているが、最近では米国の風潮にならい、カンマを外したCo. Ltd.の表記を採用する企業もある。
起源 世界初の株式会社
1564年に株式会社のもとであるジョイントストックカンパニーを取り入れたマインロイヤル社がはじまり。その後1602年3月20日に設立されたオランダ東インド会社が本格的に導入。それ以前は航海ごとに「座」を開き出資を募る当座会社と呼ばれる形態の会社しかなかったが、リスク分散と恒常的な活動を目的に、当座会社の代表を中心に設立された。
日本初の株式会社
日本初の株式会社については諸説ある。
1863年結成の浪士結社、商社である亀山社中。
1869年1月1日創業の丸屋商会（現在の丸善）。ウェーランドの『経営哲学論』を参考に、元金を出資する元金社中（株主）と、実際に働く働社中（従業員）からなる株式会社制度を採用した。
1872年の国立銀行条例に基づき、1873年7月20日に設立された第一国立銀行。
1893年日本初の株式会社として日本郵船株式会社が誕生。
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